あなたの貯金が盗まれている！
破綻まで４年!!!
そろそろ日本が破綻するリスクも視野に入れなきゃいけないのかな。
神田さんはAU（AsiaUnity)と言った。
スキナーはアメリポンの可能性を示唆した。
田坂さんはボランタリー経済を予見する。
自分にできることは何だろう。
●国家的詐欺 直視すべき事実
・経済の基礎でも述べているのですが、利息はあくまでも運用益の分配金であり、運用益、収益、利益のないところに、利息の支払いは理屈上あり得ないのです。赤字を出し続ける企業にお金を貸せば、利息どころか、元金も返ってこないのは、子供にでも分かる話です。
・しかし、政府となるとどうでしょうか？ 国債を発行して、お金を借りても、運用しません。利益がありません。収益がありません。借りたお金の全額をたちまち使ってしまい、毎年赤字を出し続けるのです。利息はどのように支払うのでしょうか。支払う根拠はどこにもないということです。
・つまり、国債の発行は金融詐欺なのです。いずれは、政府が破綻し、国債を買った投資家たちが大火傷をする運命にあるのです。
・かの有名なウォーレン・バフェットが、デリバティブのことを Weapons of Mass Deception(WMD) = 大量ごまかし兵器と呼んでいます。
・2009年において、日本に対する海外直接投資は半額になったということです。2008年の245億ドルから118億ドルに激減し、そして3.11直前の2010年において、マイナス13億ドルを記録しました。海外の企業が日本に投資するどころか、完全に引き揚げの態勢に入ってしまったのです。これはつまり、日本でビジネスを行う意味はもうないという判断です。海外の企業は日本で商売する意味がないと判断しています。
個人がやれば詐欺罪で逮捕。
それを国家がやっているということに、誰も気づいていない。
そろそろ日本政府がデフォルトし、銀行が軒並み破産する。
預金封鎖になる前に、富裕層は資産を海外に移転しだす。
●日本政府が犯した本当の過ち
・日本の赤字の本当のコストは、1050兆円が企業の資本にまわらなかったことにあります。資本金が経済において、最もテコ効果を発揮するものだということです。これは、1050兆円の売上ではなく、1050兆円の資本金なのです！1000万円の資本金を持つ会社が、何億円もの売上を計上し、数十人または数百人の従業員を雇用することができます。じゃ、1050兆円のお金があれば、1000万円の資本金を持つ企業をいくつ作ることができるでしょうか。1億社を作ることができるのです！そうです、国民ひとりあたり、そういう会社をひとつずつ設立することができるというわけです。日本が資本主義に徹していれば、今世界のほとんどの人が、日本資本の下に勤務しているはずです。
どこで道を踏み外してしまったのか。
誰かが仕掛けたのか、それとも、この構造とプロセスがこの結果を生んだのか。
いずれにしても、既に私たちの未来は奪われてしまった。
少なくとも子どもたちのために、取り戻せるだけ取り戻したい。
●資本主義は破綻していない（教えられている歴史の嘘）
・資本主義というのは、社会に余剰金ができたとき、それを企業の資本として利用するというシステムであり、それに対して、社会主義というのは、社会に余剰金があったとき、それを社会保障に利用するというシステムです。そうすれば、日本は明らかに社会主義大国であり、そのお金は国民から奪うので、略奪大国というわけです。
・株式大暴落は、経済大恐慌の原因ではありませんでした！
・連邦銀行がマネーサプライ（流通しているお金の量）の減少を許すことで、世界経済の大恐慌を引き起こしたのです。
・本当の平等は、結果の平等ではなく、参加する権利が平等であるということです。
日本人は、ほんとうの資本主義をしらない。
この国の実態は社会主義国であり、
日教組主導により、教育でも、子どもたちは社会主義を叩き込まれている。
資本主義やお金は悪いものという刷り込みが、そもそもの間違いの始まり。
●官僚の利害と国民の利害を一致させよ
・官僚の力は、持っている予算の大きさからくるものですから、予算を増やすことが目的です。つまり、お金を節約し、能率を向上させ、それによって経済を成長させるという企業活動に対して、政府は、お金をさらに使う方法を考え、能率を向上させないで、毎年利用できるお金が増えればいいと考えるのです。自分たちの権限が拡張され、国民の生活を管理できる領域が広がればいいと考えるのです。
・今、日本の国家公務員の平均年間賃金費用が1336万円なのです！
・アラインメントという原則
簡単に言ってしまえば、ほしい結果を得ていなければ、その問題はシステムにあるということです。違う結果がほしければ、違うシステムを導入する必要があるということです。つまり、システムとほしい結果を一直線に合わせる（アラインメントをとる）費用があるのです。
官僚がこのような変な行動を取っているのは、彼らの世界において、それが酬われるからです。これでは話になりません。次の法案を作ればいいのです。「国家公務員、準国家公務員、地方公務員の平均年間賃金コストは、国民ひとり当たりの国内総生産×2.7の金額を上回ってはならない」一瞬にしてすべてが変わります！ 現在の国家公務員の平均年間賃金コストは、恐るべき1336万円になっています！ しかし、国民ひとり当たりの国内総生産は、300万程度です。そして、世帯当たりの平均人員が2.7名になっています。したがって、公務員の年間賃金（退職金の積み立てを含む）は、330×2.7 = 891万円にキャップされるべきです。公務員は一般国民以上の収入を得られるべきではないということです。公務員と国民の利害が一致すべきなのです！ 官僚の利害と国民の利害を一致させなければなりません。
結局これは、社会主義国の実態と同じだ。
一部の政府関係者・指導者だけが富を占有し、
国民のすべては貧しいという、ソ連や中国・北朝鮮と比較してみると、
日本の官僚とそれ以外の差が、ぴったり符号する。
マスコミの洗脳によって騙されているという状態も、それらの国と同じだ。
国民は早く目を覚ますべき。
●国の本当の役割
・お金とは、「あなたが今提供している価値と同等なものを将来あなたにあげるよ」という約束です。しかし、インフレが起こりますと、この約束が破られることになってしまいます。
・住宅の値段が、インフレの指数として、最も大切なものなのです。
・銀行が預金者のお金を預かり、実態経済に投資するために存在する機関であり、また保険会社、証券会社、銀行が資本主義経済の基盤をなすものなので、これを正しく規制することは必須であり、詐欺を防ぐ政府の正当な役割の範囲内だと考えます。預金者は、銀行にお金を預けるとき、複雑なデリバティブや国の債券リスクを背負っているとは思っていないのです。
・最も多くの貧困者が作り出され、人間の自由が奪われ、人の人権が踏みにじられた悲惨な時代はすべて、反対に政府が経済活動をコントロールしようとし、政府の権限が大きくなったときでした。共産主義のロシアであっても、第三世界の独裁政権であっても、借金を返さなくなって、デフォルト（国債の返済が不可能になる状態）をした国々であっても、日本が今歩んでいる路線であっても。
国が破綻すると、おそらく大部分の公務員は一斉解雇されるのではないか。
ちょうどそれは、幕府に使えていた人が職を失ったときのように。
今、まさに維新前夜なのかも知れない。
●政府の無駄と矛盾
・日本の規則によりますと、二つ目の駅を作ってしまえば、これは鉄道事業になり、料金変更やダイヤの改正はすべて国土交通省の許可が必要になるというのです。ディズニーランドがウエスタンリバー鉄道の二つ目の駅を作るだけで、園内を楽しむパスポートの料金を変更するために、国土交通省に申請を出して、許可を得る必要が出てくるのです！園内の開業時間の変更もダイヤを変更することになるので、これもけっきょく国土交通省の口出しするところになってしまうのです。
・税法…役員の報酬は企業の業績に連動させることができないということです。最も自然な報酬形態は、日本の税法で、実質上禁止されているのです。企業の役員に対して、利益を向上させる金銭的な動機づけは何もないということなのです。またも利益は汚いもののように扱われてしまいます。これでは国際競争はとてもじゃないけど、無理なのです。利益を汚いもののように扱うことは、日本の国際競争力をダメにします。
・そもそも、日本の川や海は誰のものなのでしょうか。それ国民のものであるはずです。ですが、あっという間に、それは漁業組合に渡されてしまい、漁業組合の許可なくして、そこで何もできません。国民は魚一匹も釣ることができません。
・漁業権の免許申請にかかる費用はたったの3700円になります。つまり、漁業の権利は免許制で、権利自体は各都道府県の政府から実質上無償で引き渡され、その上、漁業組合がこの川や海に対する民法上の物件の権利を所有し、土地に関する法律の規定が準用されるのだそうです。
・日本の農協は世界最大の組合です。その力を過小評価してはいけません。テレビ局は農協の批判をしようものなら、免許沙汰にされるのではないかと怖がり、この制度の日本に与えている影響について議論することすらできません。
・日本最大の教育問題…社会主義を背景とした日本教職員組合（日教組）に教育を任せているということです。共産主義的や社会主義的な思想で教育を行えば、子供たちに大きな嘘が吹き込まれることになります。それは、「大金持ちには大体ろくな人がいない。だから、累進課税などで彼らのお金をより多く取るのは構わない」ということです。これは略奪大国の始まりです。そして、一旦「場合によって人のお金を奪うのは構わない、必要としていれば、必要としている人たちのためにそのお金をとって再配布することはいいことだ」という教えを受け入れれば、その子供は成人してから、略奪大国のやることを見ても、不思議なくらい何とも思わないのです。
・いかなる政党も累進課税を不思議に思わないで、農家に支払う助成金を支持しており、また、若い労働者の労働性かを奪い上げて老人に再配布する政策を組んでいます。
道路工事の無駄がどうとか言っている場合ではない。
もっと大きな問題がたくさんあるということだ。
公務員は半分ぐらいくび（あるいは民営化）しちゃえばいい。
